パラグアイに行こう

パラグアイの首都アスンシオン市からの発信です!!

政治・経済

金融危機(1997年~2002年)

現在(2019年)は中央銀行がしっかりと管理運営をして金融システムが安定しているパラグアイ、しかしながら20年ほど前には金融システムが毀損され長期にわたり金融機関の営業停止、廃業などが続きました。当時の銀行の名前を見ますと現在とは随分違っているのが分かります。

アオーロ・パラグアージョ営業停止 (1997年 6月12日)

住宅融資を専門とする老舗銀行「アオーロ・パラグアージョ」が当局により営業停止処分に。9日当局により営業停止が命令され、翌日の10日には本店に預金者が殺到。管理に当っている当局は営業時間を大幅に延長して支払いに応じ、大きな混乱も無かった。当局は金融システムには全く影響が無いとしている。

ウニオン銀行、BIP銀行、中央銀行の介入 ( 1997年 6月17日)

パラグアイ資本として大手のウニオン銀行、BIP銀行の両銀行が中央銀行により介入を受け、業務停止となりました。相次ぐ銀行の破綻により金融システム全体の維持が急務と言える。

ウニオン銀行本店

日系金融会社「FINANCIERA PARAGUAYO-JAPONES」誕生。 (1997年 7月24日)

パラグアイでは金融不安が広まり、預金者の不安が増していますが、金融会社・フィナンコ・パール社が日系会社として7月28日より「FINANCIERA PARAGUAYO-JAPONES」(社長:笠松尚一氏)として再出発することになりました。

グアラニが暴落 ( 1997年 12月20日)

パラグアイの通貨・グアラニはこの数年間はドルに対して年率で5%位の下落で推移して来たのですが、ここに来て急落しています。先週には中値で1ドルあたり2,150グアラニ程度でしたが、今週に入り一挙に2,400を突破しました。新聞によりますと「輸出を促進し、輸入にブレーキをかける為」としていますが、アジアの為替急落とも関係があるのかも知れません。パラグアイには多くの韓国人が住んでいますが国内の困窮で友人・親戚に急遽送金した可能性等も考えられます。

銀行延滞率 (12月24日)

銀行延滞率が毎月末に発表されます。11月末の延滞率は下記の通りです。全銀行の平均は10%にまで下がり、一時に比べてかなり健全になって来ていますが、政府系のBNT等まだかなり高い延滞率を抱えている銀行もあります。

 銀行延滞率    
      
  97年10月末97年11月末  
1ING0.09%0.13%外銀オランダ
2MULTIBANCO1.13%0.83%  
3REAL1.24%0.87%外銀ブラジル
4EXTERIOR2.56%1.33%  
5BRASIL6.38%1.97%外銀ブラジル
6ALEMAN2.12%1.86%  
7CITIBANK1.72%2.18%外銀米国
8AMAMBAY2.49%2.29%  
9ABN-AMRO4.10%3.53%外銀オランダ
10INTERBANCO3.73%3.98%  
11ORIENTAL3.27%4.00%  
12LLOYDS5.10%4.95%外銀英国
13BANCOPLUS7.62%6.15%  
14REGIONAL5.68%6.16%  
15ASUNCION7.48%6.28%  
16CONTINENTAL7.38%7.01%  
17BANESPA9.77%8.30%外銀ブラジル
18NACION9.35%8.92%外銀アルゼンチン
19PARANA16.89%11.35%外銀ブラジル
20SUDAMERIS12.66%12.52%  
21DESARROLLO32.36%31.48%  
22BUSAIF24.89%47.58%  
23BNT60.28%60.17%  
24CORPORACIONNGNG  
25CHINATRUST0.00%0.00%新規開業台湾
26URUGUAY0.00%0.00%新規開業ウルグアイ

年間インフレ率 (1998年 1月2日)

 近年のパラグアイのインフレ率は下記の通りです。革命の翌年、90年には44.1%を記録、以降次第に低下して、97年は6.2%と中南米としては非常に低いインフレ率になった。

1979年26.0% 1986年24.1% 1993年20.4%
1980年18.8% 1987年32.0% 1994年18.3%
1981年8.1% 1988年16.9% 1995年10.5%
1982年8.9% 1989年28.5% 1996年8.2%
1983年14.1% 1990年44.1% 1997年6.2%
1984年29.8% 1991年11.8%   
1985年23.1% 1992年17.8%   

ウニオン銀行買い取り先決定  ( 1998年 1月8日)

事実上倒産して営業を休止しているウニオン銀行の株式売却の入札があり、4グループが入札して、スイスの N.J.C. SECURITIESが株式全体の60%を買い取ることになった。と報道された。
*その後、このグループ自体のあいまいさが指摘されて、解決には至らなかった。

金融機関に対する規制緩和ならびに情報の開示  ( 1998年 4月22日)


日本では金融機関に対する規制緩和が話題になっていますが、当地でも大幅な規制緩和ならびに情報公開が行われています。

 以前は金融機関は「銀行」「住宅専門金融会社」「両替商」「一般金融会社」などに大別されていましたが、それらの垣根がかなり低くなっています。一般金融会社で普通預金ならびに両替商を行う事が認められていませんでしたが、今回この規制が事実上無くなっています。市内で大きな両替商として知られている「グアラニ両替商」も名称を「グアラニ金融会社」と名称を変更、両替の他、貸し付け業務も行うようになりました。また「パラグアイ日本金融株式会社」等従来「一般金融会社」として区分されているところでも普通預金ならびに両替を開始し外貨預金も取り扱うようになっています。

 銀行の営業時間に関しても以前は 8:45~12:15と決められており、午後は営業を行わないというのが当地のスタイルでしたが、この規制が無くなり、午後も営業を行えるようになりました。

 これらの規制緩和と平行して3ヶ月に一度「延滞率」ならびに「格付け」が新聞に掲載されるようになり、情報の開示が進んでいます。

銀行・ITABANK、中央銀行の介入を受け、営業停止 ( 1998年 7月11日)


 パラグアイの銀行の一つである「ITABANK」が中央銀行の介入を受け、営業停止に追い込まれました。直接の原因はIPS(年金基金)の引き出しにあると言われています。これで95年に金融危機が生じてから8行目の銀行に対する中央銀行介入となりますが、今まで介入を受けた銀行は全て消滅していることから今回の処分の成り行きが注目されています。「ITABANK」によりますと今回の介入による営業停止は一時的なものであり、来週には通常営業に戻るとして預金者に平静を呼びかけているのですが、果たしてどうなりますか?

 またこの営業停止に伴ない関連会社となるのでしょうか、ファイナンス会社の「FINANBAN」もITABANKにある預金を取り出せなくなり、顧客への支払いが止まっています。(営業は行っているのですが資金繰りが出来ずに支払いが全く出来ない状態になっている。)FINANBANは、48あるファイナンス会社の中では18位に位置する中堅の会社です。

 なお、当地の新聞ではブラジル大手銀行の一つである「REAL」について、オランダのABN-AMROがREAL銀行の株式の40%を取得して事実上の傘下に入れた、と報じられています。当地におきましてもREALはパラグアイ現地法人として、銀行ならびに保険会社を所有していますので大きな影響があると思われます。

銀行・ORIENTAL、中央銀行の介入を受け、営業停止  ( 1998年 7月19日)


 パラグアイの銀行の一つである「BANCO ORIENTAL」が中央銀行の介入を受けて営業停止に追い込まれた。先日の「ITA-BANK」に続き今回の金融不安では2行目の破綻となった。パラグアイの銀行は現地資本系と外国資本系の二つに大別されるが、この1ヶ月くらいの間、金融不安が噂されて、パラグアイ資本でパラグアイ人経営の銀行からは急速に預金が引き出される傾向にあり、資金繰りに支障が生じて来るようになった。その中で「ORIENTAL」は東洋系をアピールしていたにもかかわらず、現地・中国系(台湾)・パラグアイ人系の現地の銀行として認知されていたようで、実際に株主は現地に在住している中国人とパラグアイ人であり、外国資本とは見做されていなかったことになる。また数年前に台湾から「中国信託商業銀行」(CHAINA TRUST)が進出して営業を行っており、台湾でも有数の信用ある銀行の進出で中国人の優良顧客を多く取られたのも経営に大きな影響があったものと想像される。

 ORIENTALは27日に一部営業のが再開されることになっているが、営業の中身は銀行側の集金、支払い受け取り業務に限られており、一般預金者の預金は凍結されたままになることが予想される。 中国人特にエステ市の中国人の間には多くの顧客があり、売り上げの落ち込みで景気が冷え込んでいるエステ市の経済に与える影響は小さく無く、また小規模な支店を多く開設してこまめに営業に当たることを得意にしている銀行だけに、中小企業与える影響は「ITA-BANK」に比較するとかなり大きいように思われる。

 今回の破綻で現地資本銀行からの資金の流出はますます加速されているようで、次の破綻はどこになるとという噂が飛び交い、危険な状態に陥っている銀行が既に数行存在しているようであり、政府に一刻も早く実効ある対策を執ることを期待するが、8月15日に政権が交代するため現政権にはもはや力は無く、不安定な状況は暫く続きそうです。

銀行・FINAMERICAが、中央銀行の介入を受け、営業停止、
CORPORACIONが自主廃業  ( 1998年 7月27日)


 パラグアイの現地資本系の銀行からの資金引き上げの為に多くの銀行で資金繰りに支障をきたしている中、「FINANBAN銀行」が中央銀行の介入を受けて営業停止に追い込まれ、また「CORPORACION銀行」が資金の流出が続くのを止められない為に自主廃業に追い込まれました。これで今回の金融不安では4行目の破綻となります。依然として現地資本系の銀行からの資金流出は続いているようで、いくつかの銀行では預金の引き出しが続き資金繰りに窮しているものと見られます。

 今回の金融不安の特徴は現地資本系・銀行の資金繰りによる破綻で、外資系銀行、ならびにファイナンス会社には破綻が出ていないことにあります。一つ破綻したファイナンス会社は破綻した銀行系のもので、例外的なものと考えられます。

 下記に5月末と6月末の各銀行の延滞率を示しましたが、決して不良債権が多い銀行が順番に破綻している訳ではないことが解ります。


 銀行延滞率

銀行名98年5月 末98年6月 末外国系備考
ING BANK0.350.04オランダ
REAL0.470.46ブラジルABN系
EXTERIOR1.691.75
MULTIBANCO1.801.86
ALEMAN1.891.94地元ドイツ人系
BRASIL1.082.45ブラジル
REGIONAL7.442.26エンカルナシオン
ABN-AMRO2.642.66オランダ
CITIBANK2.592.90米国
INTERBANCO3.243.35
CHINATRUST4.023.35台湾
AMAMBAY4.684.00
ASUNCION6.644.84
FINAMERICA7.415.00今回破綻
LLOYDS5.345.92英国
CONTINENTAL6.746.00
NACION5.366.84アルゼンチン
INTEGRACION8.337.27
ITA BANK8.447.28今回破綻
CORPORACION9.087.30今回自主廃業
BANCOPULS8.267.37
SUDAMERIS4.977.84
ORIENTAL7.958.20今回破綻
PARANA10.518.79ブラジル
BANESPA8.7910.04ブラジル
FOMENTO26.3629.49政府系
SSB36.4038.20
DESARROLLO51.3952.84年金基金
BNT68.5773.80政府系
URGUAYウルグアイ

銀行破綻から発した金融不安により、銀行特に地元銀行からの資金引き出しが止まらず、7月一ヶ月で営業を行っている25銀行全体で3%以上の預金が引き出された。特に地元資本の銀行にはこの傾向が強く、老舗の一つであるアスンシオン銀行を始め、幾つかの銀行では30%を越える預金が引出された。金融会社と比べて銀行は、当座預金など流動性が高いため、資金が急激に流失し、資金繰りに苦慮している銀行もあるようです。

これに対して預金を大幅に増やしたのが、欧米系の銀行で、シティー、ロイズ、ABN-アムロなどは反対に平均で5%程度増えている。(総預金高でこの3行が上位3位までを占め、総預金の約40%を占めるに至った。)パラグアイの銀行は信用出来ないので、外資系に資金を移しているようである。

インフレの懸念広がる(1998年 9月01日)

8月の月間インフレ率が1.4%を記録し、今年に入っての累計インフレ率は12.6%になった。昨年一年間で6.2%特に5月~11月までは物価が下落し、「デフレ」の懸念さえした程であったが、今年に入り物価が上昇に向かい、このまま推移すると20%程度になると予想される。

表・月間物価上昇

月間累計
1,997年1,998年1,997年1,998年
1月0.91.40.91.4
2月1.92.12.83.5
3月2.52.15.35.7
4月0.21.95.57.8
5月-0.32.75.210.7
6月-0.50.06.010.7
7月-0.50.45.511.1
8月-0.21.45.312.6
9月-0.15.2
10月-0.15.2
11月0.15.3
12月0.96.2

*その後年末にかけては為替も安定し、インフレ傾向は収拾に向かった。

3銀行 中央銀行の介入を受け、営業を停止(1998年 9月25日)

昨日、中銀は3銀行(BNT、DESARROLLO、SSB)に介入を実施、これらの銀行は事実上の破綻とも考えられる「営業停止」に追い込まれた。どの銀行も長い間、経営不振が続き、延滞率ワースト3にランクされていたが、政治的な恣意が働き、前政権の時代には社会保険等の資金を投入して支えていたのであるが、経営再建が不可能と判断されて今回の営業停止に繋がったもの。市民の多くは予想していた事態と受け止めており、大きな混乱は無い模様。

BNTは政府色が強い銀行で、労働者の銀行として機能していた、前政権時代の放漫経営で経営が一気に悪化、DESAROLLOは民間銀行であったが、金融不安の波及を恐れ、また経営者が前政権に近い人物であったこともあり、救済に乗り出し、前政権は、「社会保険・年金積立金」(IPS)を投入して事実上、社会保障基金所有の銀行として、再出発したが、政権が変わりいわば見捨てられた形になった。

3銀行共に資金の流出が続き、それを政府は社会保険基金で補填する政策を取り続けて来たので,今後不良債権化した基金をどのような形で処理するのか注目される。

今回の破綻で長い間「噂」になっていた銀行はほぼ破綻し、ある程度整理される銀行は整理されたものと思われる。

破綻した3銀行の内容は下記の通り、延滞率が50%を超え、預金の流出を公的資金で補填するということが続き、株主も預金も政府関係という事態になっています。今後は前政権時代の経営責任が追求されて行くものと思われます。

実際にこの中のある破綻した銀行の本店の前に行っても人影は無く、予想された破綻という印象を受けました。前回のITA、ORIENTAL等の破綻は予想外の破綻でかなりの混乱がありましたが、対照的です。

項目DESARROLLOBNTSSB
延滞率57%79%50%
預金内、社会保険基金割合87%84%35%
預金内、全公的資金割合90%88%60%
株主社会保険;71%政府;48%銀行基金;88%

中央銀行は「ITA BANK」ならびに「BONCO ORIENTAL」の解散を決定した。

CONTINENTAL銀行、CITI銀行の協力を得て、REGIONAL銀行を買収。(1998年10月26日)

パラグアイの地場銀行である「CONTINENTAL銀行」は、「CITI銀行」の協力を得て、エンカルナシオン市を中心とするイタプア県を地盤とする「REGIONAL銀行」を買収。CONTINENTAL-REGIONAL」銀行として再出発することになった。

経営が健全とされる・評価「A」の銀行が買収されるのは始めてて、銀行の整理統合、再編成の契機になるものという評価もある。

*その後、この話は立ち消えになったということも耳にしています。

スペインの大手銀行・サンタンデール銀行がアスンシオン銀行を事実上の傘下に
(1999年 5月19日)

スペインの大手銀行・サンタンデール銀行がアスンシオン銀行の全発行株式の97.8%を取得し、事実上傘下に入れた。サンタンデール銀行はスペインの大手銀行で世界中に約9千店の支店を有している。一方のアスンシオン銀行は22の支店を有する地元資本系として最大手の銀行であった。今後はサンタンデール銀行が経営を行うことになる。

この他の動きとしては、ブラジル・REAL銀行がオランダ・ABN-AMRO銀行の傘下に入ったことから当地のREAL銀行の現地法人もこの影響を受けて事実上の合併を行った。

1999年のインフレ率は5.4%。(2,000年 1月 4日)

99年のインフレは5.4%という発表があった。98年のインフレ率が14.6%であったのでかなり低く収まったという印象があります。7月を除いて毎月0.5%以内という非常に安定した物価指数を示しています。生活実感としてはもう少し上がっているように思いますが、値段が全く動いていないものがあったのが原因しているのでしょう。

月間月間累計累計
1,998年1,999年1,998年1,999年
1月1.4%0.3%1.4%0.3%
2月2.1%0.4%3.5%0.7%
3月2.1%0.2%5.7%0.8%
4月1.9%0.4%7.8%1.2%
5月2.7%-0.4%10.7%0.8%
6月0.0%0.0%10.7%0.8%
7月0.4%2.6%11.1%3.4%
8月1.4%0.6%12.6%4.1%
9月1.1%0.0%13.9%4.0%
10月0.9%0.5%14.9%4.6%
11月0.0%0.3%15.0%4.9%
12月-0.3%0.5%14.6%5.4%

銀行延滞率(2000年02月07日)


昨年末現在の銀行の延滞率が掲載されていましたので、転記いたします。以前は外資系の延滞率が民族系に比べて低いという傾向がありましたが現在は全く差は無くなったようです。下記の表では延滞率の小さい方から掲載しております。

ドルが上昇し今後の延滞率の上昇が心配されます。

銀行の延滞率ならびに貸付残高 

銀行名称貸付残高割合(シェア)延滞率外資系・国内系
URGUAY1,7310.03%0.00%ウルグアイ
EXTERIOR204,9153.57%2.49%スペイン系
ING124,8092.18%4.95%オランダ
ALEMAN438,5137.65%5.47%ドイツ系
ABN-AMRO693,29312.09%5.67%オランダ
MULTIBANCO222,5533.88%5.80%国内系
REGIONAL84,5141.47%6.74%国内・エンカルナシオン本店
INTEGRACION36,9260.64%7.25%国内
AMAMBAY90,9891.59%7.32%国内
INTERBANCO236,9674.13%8.60%国内
CHINATRUST40,7300.71%9.20%中華民国(台湾)
CONTINENTAL112,6381.96%9.27%国内
ASUNCION253,8324.43%9.29%国内
CITI1,167,73820.37%9.29%米国
ARGENTINA68,5591.20%11.70%アルゼンチン
PLUS56,5390.99%12.50%国内の韓国系
BANESPA44,2620.77%13.20%ブラジル
LLOYDS456,7127.97%13.30%英国
SUDAMERIS416,0927.26%14.90%フランス・イタリア
BRASIL254,4764.44%19.50%ブラジル
PARANA103,8831.81%20.60%ブラジル
BNF622,27210.85%49.10%国内・政府系

民営化(2000年05月10日)


ABC紙は、民営化に関して国会で取り上げられ、12時間以上の審議の末、電電公社、水道公社、鉄道公団を民営化する法案を可決したと報じた。これに対して、ウルティマ・オーラ紙は、赤党政権は3つの公団に増資を行うに留まった。と報じた。公団・公社の赤字垂れ流しが問題になり、改革の一環として6つの公団・公社の民営化を検討していたが、その内の3社に対してだけ推進することにし、電力公社、石油公団に関してははずされた。この法案に対して電電公社などの労働者は強く反発している。

マキラ(仲介加工貿易)

メキシコで行われているマキラドーラを手本にして、パラグアイでもマキラ法が成立し、仲介加工貿易を推進する機運が高まっている。中でも注目されているのか東芝で、ブラジル・東芝が最終的には総額で6千万ドルの投資を行うことが発表された。メルコスールを睨んだ企業進出が期待されている。

銀行の延滞率(2000年10月07日)


銀行の不良債権が公表されましたので掲載いたします。下に掲載しております、半年前と比較してもほとんど改善されておらず、経済状態の厳しさを裏付ける結果となっております。特に目立っているのは「BANCOPLUS」の悪化です。現地資本の銀行であり、経営母体が強力とは言えず、半年間で12%から24%と不良債権率が倍増しているのが気になります。

一方、「CITI」は好調を持続し、市内マリスカルロペス大通りに面した一等地にインテリジェントビルを建設し注目を集めています。


銀行不良債権(単位:百万グアラニ)

銀行名不良債権貸付総額不良債権率経営母体
1BNF275,423660,12941.723%政府
2PLUS11,60846,99024.703%
3PARANA28,503141,93220.082%ブラジル
4BRASIL37,884200,02218.940%ブラジル
5BANESPA8,37546,28918.093%ブラジル
6SUDAMERIS77,761478,69316.244%仏・伊
7MULTIBANCO31,479200,48915.701%
8INTERBANCO31,672218,88814.470%
9ASUNCION18,533189,9959.754%
10ARGENTINA5,30456,4979.388%アルゼンチン
11CITI65,485797,9598.207%米国
12REGIONAL7,77194,9518.184%
13ABN-AMRO47,622603,3377.893%オランダ
14CONTINENTAL11,281149,7497.533%
15LLOYDS32,454435,6067.450%英国
16AMAMBAY5,76379,7997.222%
17CHINA TRUST3,27552,2436.269%台湾
18ALEMAN29,745611,1834.867%
19INTEGRACION1,97453,7083.675%
20BBVA5,668210,5642.692%
21ING1,89772,5732.614%オランダ
22URUGUAY422,0202.079%ウルグアイ
合計739,5195,403,61613.686%

プルス銀行営業停止(2001年07月02日)


以前から噂のあったプルス銀行に中央銀行から監査が入り、事実上営業停止に陥った。預金は凍結された。なお、最低給与の50倍まで預金が保証される。(現在、1ドルは約4000グアラニ)

プルス銀行は1994年に誕生した比較的新しい銀行で、現在はバージン諸島に本社を有するスペイン投資グループが株式の過半数51%を所有している。残りの49%に関しては創立者、一時経営の実権を有していた韓国人などが所有している。今回、不良債権が30%に上り、この当地グループは既に2百万ドルをこの銀行に投資しているが、中央銀行から資本金のさらなる増強を求められた事に対して自主廃業を選択したもの。この銀行に関しては以前から不振が囁かれており、突然というよりも「ああ、やはり」という感想が多く、動揺も余りありませんでした。(以前書いた下の記事にも書いてあります)それほど大きな銀行ではなく、預金口座は約6000、行員は100名という規模で、預金総額は約1000億グアラニでその半分は公的機関のものです。

銀行別不良債権率

銀行名不良債権(%)系列
01BNF46.90%政府系
02BRASIL42.40%ブラジル
03PARANA30.50%ブラジル
04URUGUAY29.40%ウルグアイ
05PLUS28.00%今回破綻
06SUDAMERIS18.90%イタリア・フランス
07CITI17.50%米国
08LLOYDS15.60%英国
09CONTINENTAL12.80%
10INTERBANCO11.80%
11ARGENTINA11.60%アルゼンチン
12ING11.40%オランダ
13ALEMAN10.70%
14AMAMBAY10.50%
15MULTI10.40%
16AMN-AMRO10.10%オランダ
17REGIONAL6.78%本社:エンカルナシオン
18中国信託6.45%台湾
19ASUNCION6.16%
20INTEGRACION2.84%ブラジル資本:本社:エステ市
21BBVA1.85%
全体17.90%

銀行全体では17.9%と以前と比較しても上昇しています。このところの景気後退の影響を強く受けていると言えます。皆今回の破綻に対してはかなり神経質になっており、次の破綻の可能性として一部の銀行の名前が上がっていますが、中央銀行は今回の処置はあくまで例外的な処置としています。司法関係の職員が「SUDAMERIS」銀行で給与を受け取れないと騒ぎになっていましたが、これは政府のミスで預金が為されていなかった事が判明しました。

アレマン銀行の緊急事態 (2002年05月31日)

アレマン銀行の前で多くの人が抗議し、アレマン銀行からの取り付けが行われているようです。アレマン銀行の現在のオーナーはウルグアイに本拠を置く国際金融グループのベロックス・グループで、緊急に7,500,000ドルの資本強化を行い、全体で15,000,000ドルの投下を行う事を表明した。事の起こりは「講」の運用失敗にあるようで、この数年高い利益を上げていた講が今年はアルゼンチンの金融破綻の影響もあり、マイナスとなり、アレマンからの取り付けに繋がったもの、アレマン銀行はこの講は全く別の組織であり、銀行とは関係無い事、ベロックス・グループから見るとアレマン銀行は小さい存在であり、十分に支えられるとしている。農民が各地で道路を封鎖、電話会社の民営化にも目途が立たない状況の中、ドルが上昇しており、苦しい経済運営が続いている状態です。

(写真:アレマン銀行の前で抗議する人々・ABC紙)

アレマン銀行営業停止 (2002年06月24日)

アレマン銀行は本日、中央銀行より営業停止処分を受けました。アレマン銀行のオーナーであるベロックス・グループが所有するウルグアイ第三の銀行「モンテビデオ銀行」が先週金曜日にウルグアイ中央銀行から介入を受け、営業停止処分となり、その余波を受けて、同一グループの当地アレマン銀行も営業停止となりました。中央銀行はあくまで一時的な緊急処置であることを強調し、預金に関しては2千万グアラニまでは7月01日より、50千万グアラニまでは同11日に払い戻しを開始するとしています。ベッロクス・グループはパラグアイに於いてはカンビオ、スーパーチェーン等の事業を展開しており、これらの営業にも重大な影響があると思われます。アレマン銀行自体に関して、中銀は今回の事態は銀行自体の問題では無く、アルゼンチンの経済危機の影響で生じた特殊なケースである事を強調し、預金者に平静を呼びかけ、金融システムの維持に全力を尽くす事を表明しています。

Carlos Rojas 24 de junio de 2002 D1


(写真:アレマン銀行本店:ABCコロール)

この日もドルが上昇を続け、ついに1ドル6千の大台を超えてしまいました。今後はインフレ圧力が高まる事は間違い無く、近隣諸国も軒並み経済状態が悪い中、経済の一層の疲弊が心配されています。

また、アレマン銀行では、カイマン諸島に本店を置くベロックスグループが経営する「Trade & Commerce Bank」の口座へパラグアイで預金するという営業を行っていたが、これは中銀が許可した業務ではなく、違法となる。


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